2021-05-19 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
経産省に伺いますけれども、室蘭という町はこの水素というのを早くから着手をしてきたんですが、北海道という地形の中でこれから洋上風力もかなり国が力を入れていかれるということで、洋上風力設置に当たってのバックヤードを含めたそうした拠点港も目指していこうということも並行して考えてきたという経過がございました。
経産省に伺いますけれども、室蘭という町はこの水素というのを早くから着手をしてきたんですが、北海道という地形の中でこれから洋上風力もかなり国が力を入れていかれるということで、洋上風力設置に当たってのバックヤードを含めたそうした拠点港も目指していこうということも並行して考えてきたという経過がございました。
室蘭の地域は、今、重要分野の一つということで鉄鋼のこともお話しいただきましたが、洋上風力も、港湾を活用して拠点港になれないかということで産業集積もしてきましたし、そういう関連事業の誘致にも取り組もうということも今念頭にあるわけであります。
北海道も、岩宇とか、南後志地区ですとか、檜山沖ですか、どちらかというと西側のところが拠点となっておりますし、この室蘭の協議会自体も、聞いているところによりますと、青森県の近海で計画中の事業を目標に、拠点港の選定を目指して取り組まれていると。
我が青森とすれば、洋上風力自体の整備はもとより、拠点港として青森港というものを活用していこうじゃないかという機運が地元でも高まっておりまして、私の同志、仲間でも、若手でもそういった研究などを進めているところであります。 では、その青森港について、洋上風力発電の建設及び保守の拠点としての機能強化をどう図っていくか、港湾局さんにお伺いします。
重要港湾留萌港は、石炭の輸入、石油製品やセメントの移入、トドマツの移出など年間百二十万トンの貨物を取り扱い、委員御指摘のように、旭川を中心とする地域の産業の拠点港としても重要な役割を担っております。 一方、留萌港では、港湾施設の約六割が完成後四十年以上経過しており、老朽化対策が喫緊の課題となっております。
ちょうど、資料四につけましたけれども、ことしの一月ですか、北九州市に行ってまいりまして、響灘で、今、本当にまさにこの総合拠点をつくろう、四十基でしょうか、風車を建てるというプロジェクトを持って、そのプロジェクトを通して、ここに書いてありますけれども、洋上風力拠点港というのをつくっていこうということで準備を進めています。まさに、これが洋上風力をやる大きな目標の一つだと思います。
今委員から御指摘のございましたように、洋上風力発電というのは、エネルギー政策と同時に、産業政策としても、そして拠点港を始めとした産業基盤の整備という地域政策という意味でも、非常に重要なものだと思ってございます。
一つは、中国、一帯一路という戦略の中で海のシルクロードを進めていく中で、これは一つ、真珠の首飾りと言われる軍事戦略、拠点港の整備とリンクして動いている。また、かなりの地域が中国経済によって支配をされてしまっている中でバランスが取れなくなってきて、例えば、スリランカのハンバントタ港と言われる港は、中国の資本によって九十九年租借という、実際には株式を買い取るという形で租借されてしまった。
そういう意味で、私が感じたことについての所見を若干申し上げますと、まず、我が国で早期に実施すべき施策として重要なことは、一つには拠点港の整備であります。二つ目には事業リスクの低減、三つ目には発電規模の確保、四つ目には洋上風況観測塔の整備、この四つが大きなポイントだというふうに認識をしております。
特に、国交省さんでいうと拠点港というのをつくってくださっているんですけれども、拠点港って一番東というか一番北というか、それ横浜なんですよね、そこより東とか北にないんですよ。これはちょっとあんまりじゃないかなというふうにも思います。 実際に現場に来てもらう以上の復興支援ってないんですね、そういう意味では。
しかしながら、やはり特に農家の方であれば、そして、小木という、イカ釣りですね、日本海側の大規模な拠点港がございますけれども、これは外国相手ということでございます。
沖縄県北部の本部港は、ゲンティン香港との官民連携で国際クルーズ船拠点港を目指しておりますが、当初予定していた来年の四月の運用スタートはおくれると聞いております。 これは、ＣＩＱの常設をゲンティン香港が求めておりますが、寄港回数条件が満たずに、常設ではなく、クルーズ船の寄港の際に出張対応でＣＩＱを行うということでありますけれども、その対応策にゲンティン香港の方は了解しているんでしょうか。
日本海側拠点港が選定をされました平成二十三年度の当初予算について着目しますと、国際戦略港湾、国際拠点港湾及び重要港湾の港湾改修費の合計は千六百十八億円でございました。このうち、稚内港から長崎港までの日本海側の港でございますが、これらの港湾の合計値は二百六十九億円ということになってございまして、比率にして一七％でございます。
○国務大臣（石井啓一君） 日本海側拠点港及び拠点化形成促進港は、対岸諸国に近接する日本海側の港湾におきまして、経済発展を我が国に取り込むとともに、東日本大震災を踏まえた災害に強い物流ネットワークの構築にも資することを目的としております。 これらの港におきましては、国際コンテナ、クルーズ等の伸ばすべき機能を一つ以上選定をし、その機能についての計画を策定することとしております。
平成二十三年に日本海側拠点港十九港と拠点化形成促進港四港を国交大臣が選定をいたしましたが、この目的と現在まで現れている効果について、まず大臣にお聞きしたいと思います。
○秋本大臣政務官 委員御指摘のとおり、拠点港というものは必要だというふうに認識をしているところでございます。 洋上風力の導入が進む欧州においては、例えばエスビアウのような港で、洋上風力発電設備の建設あるいはメンテナンスの基地となるような港湾が存在をしております。
さらに関西空港と伊丹空港の公設民営一体運用化（コンセッション）の実現、港湾の集中と選択そして拠点港指定、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）制度の確立、防衛装備の共同開発・共同生産を行うために武器輸出三原則の見直し、復興予算や「社会保障と税の一体改革」の三党合意取りまとめ、政府と日本銀行の共同文書策定など、様々な仕事をさせていただきました。
舞鶴港につきましては、国際海上コンテナ、それから外航クルーズについての機能強化を図るべき港湾として、委員御指摘のように、平成二十三年十一月に日本海拠点港として選定されております。その後、港湾管理者である京都府を中心としたさまざまな取組が行われているところでありまして、これらの取組の結果といたしまして、平成二十九年、昨年ですが、国際コンテナ貨物量は対前年比三〇％増の約一万九千ＴＥＵとなっております。
国土交通省は、平成二十三年に、成長著しいアジア対岸諸国の発展を取り込む目的で、十九の港を日本海側拠点港として選定し、舞鶴港も選定していただきました。京都舞鶴港は、先ほど申し上げたように、エネルギー拠点として更に発展していく可能性も想定されるところでございます。 平成二十三年に選定されてから、約七年がたちますが、現在までの取組状況、そして、今後の展望についてお尋ねします。
御承知のとおり、横浜港は、政府が掲げる二〇二〇年の訪日クルーズ旅客五百万人の達成に向けて、静岡県の清水港や長崎県の佐世保港などとともに、官民一体で開発を進める国際拠点港に選定されております。 私がお伺いしたその日は、大型クルーズ船二隻が同時に停泊しておりまして、周辺はまさに、観光する欧米人の方々で異国情緒あふれる雰囲気でもございました。
拠点港以外でも、例えば東日本大震災の被災地などにも積極的な寄港をしていただきたいというふうに考えておりますが、拠点港以外では既存岸壁を有効活用していく必要があり、その整備において国も積極的な役割を果たしていくべきだと考えておりますが、大臣の見解をお伺いいたします。 〔委員長退席、西村（明）委員長代理着席〕
○本村（賢）委員 クルーズ船の特徴は、全国各地の港に寄港しながら旅行していくことにあるわけでありまして、拠点港だけでなく、被災地を初めとした日本全国に寄港してもらうことが地域活性化のためには重要だと考えております。拠点港以外では既存の岸壁を有効活用していくことが必要となると思いますが、ぜひとも国として強いリーダーシップを持って進めていただきたいと思います。
今国会の港湾法改正案にあるように、クルーズ船受け入れの拠点港を指定して民間投資を促進するということももちろん大切であります。しかし、同時にあわせて、全国各地津々浦々の地方港、例えば酒田港のように伸びしろの大きい港にもクルーズ船受け入れの環境の整備を促進する手を何らか打つことが大切ではないかなと思いますけれども、これについての政府の今後の検討の方向性についてお伺いをいたします。
○室井邦彦君 是非そういう対応をしていただきたいと思いますが、この外航クルーズで背後観光地クルーズということで、境港、伏木富山港、そして舞鶴港ということでクルーズの拠点港として指定をしておるわけでありますから、そういうところも十分に活用できるように工夫を是非していただき、それぞれの活性化のためにつながっていくことと思っておりますので、このチャンスを逃がしてしまうと、これからこのようなインバウンドがいい
続きまして、本題に移りますけれども、今、各先生方からいろいろと、クルーズの件に関しまして質問いたしますが、六年前ですか、クルーズの日本海拠点港という、国土交通省、いわゆる災害に強いネットワークの構築ということで、太平洋側の港湾が皆やられてしまったと、東日本大震災で。
○国務大臣（太田昭宏君） 日本海側拠点港につきましては、平成二十三年の十一月に十九港選定をしまして、いい港をテーマごとに伸ばそうということで選定をしまして、港湾管理者が中心となって様々な取組が進められてきました。
私も多少クルーズの関係の港湾選定に当たった関係もございまして、日本海拠点港ということで、表日本、裏日本という表現はお叱りを受けますけれども、やはり日本海側の港湾、対外、いわゆるロシア、中国、朝鮮半島、そして東南アジアに向ける日本海側の港湾の重要性というものを、そしてまた、災害が起きたときにやはりそういう港湾、いわゆる東日本大震災のときには日本海側の港湾の活躍が非常に目立ちました。
これは是非、大切さは分かっていただいていると思いますが、しっかりと具体的に進めていただけるように、そしてまた、これは民主党政権時だったと記憶しておりますけれども、日本海側の拠点港というものを十九港程度選定をしていただいて、そして日本海側に光を当てるんだという話、これはもう震災云々関係ない話でありましたけれども、そういうお話もしていただいておりました。
非常にそれぞれの重要港湾も戦略港湾あるいは拠点港、名古屋港等を始めとして非常に関連が強うございますので、その意味でもしっかりとまた整備をしていただくということをお願いをしたいというふうに思います。 次に、御承知のとおり、伊勢湾の付近というのは南海トラフ大地震が想定を実はされております。また、名古屋港のいわゆる背後には海抜ゼロメートル地帯がずっと広がって実はいます。
二〇一一年、国交省は、日本海側総合的拠点港として幾つか港を選出しております。それぞれ計画を出してもらって、それを点数で評価したと。例えば、伏木富山港は国際海上コンテナ拠点港としても選定をされましたけれども、そのときに伏木富山港が国交省に提出した資料なんですね、これがそうなんですが。